ドローンの利用が増加するにつれて、ドローン関連の事故が年々増加しております。国土交通省に報告されている事故だけでも2018年度は209件あり、統計を取り始めた2015年度は12件だったものと比べると急増しています。人に怪我をさせるような重大な事故は非常に少ないとは言え、今後益々ドローンの利用されるシーンが増えることを考えますと、安全対策を疎かにすることは出来ません。
日々の整備・点検は基本。ドローンの性能・パイロットの技量も大切ですが、機体の安全確認が重要です。
常に安全飛行を心掛ける
ドローンの飛行する際は、撮影地でも細心の注意を払い、国が定める航空法を順守して、安心・安全を第一とした操作を行います。また一人(パイロット1名)での飛行が危険と判断するような場所においては、可能な限りアシスタントを同行し、安全管理者として飛行中危険がないかなど2名で行います。
点検・整備
ドローンの飛行前の点検、日常の点検・整備は、マニュアル作成の基本、徹底して行っております。飛行前には、機体まわりと飛行区域の安全や気象状況を十分に確認のうえ、ドローン本体及び操作パネルに不具合や異常がないかの確認を行った上で、飛行・空撮を行います。ドローンの事故で整備不良が原因の事故も多く、普段より乗用車やバイクなど同じようにドローンも点検・整備は欠かせません。
ご依頼を受け入れられない場合の条件
下記のような条件・場所等での空撮は基本的にお引き受けできませんのでご注意ください。
- 撮影場所周囲200〜300m以内(放送局・変電所・送電線・電波塔・港等や自衛隊・米軍等の基地がある場所は法律上飛行を禁止されています。また強い電波の影響を受け安全な操縦ができなくなる可能性があります)。
- 国土交通大臣・空港事務所長から許可が下りなかった場合。
- 人が密集した場所で、常に人や車の往来のある場所。
- 公共交通機関、幹線道路の付近またはそれを横切るような空撮(建設中の撮影は対応可能な場合もあります。詳しくはご相談下さい)。
- ロケハン後、撮影現場が安全な飛行ができない状況で空撮不可能となった場合。
- その他、公序良俗に反するもの。
上記の条件で撮影を行えなかった事により、ご依頼者から弊社に対し損害賠償責任を追及されても、弊社はこれに応じる事はできません。予めご了承下さい。